ケチと節約の狭間

増えない実質所得、増える生活費の中での悪戦苦闘記録です。

2017年 iDeCoとふるさと納税で節税したらこうなる

目次

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以前とは状況が違うのだよ、状況が。

サラリーマンに節税する意識は低いと思います。

なぜならサラリーマンは費用計上して収入を控除するものが医療費とか年金・保険ぐらいしか無かった訳です。

しかし、今は以下の選択肢もあります! (← ST○P細胞的)

  1. ふるさと納税
  2. 小規模企業共済等掛金控除 (iDeCo / 401K)

 

特に児童手当(いわゆる子供手当)・児童医療費の所得制限にひっかかっている人

1100万円以上の収入がある人は無理ですが、

1000万円前後であれば、控除をしっかりすれば手当てを貰える可能性は高いです。

以下に実際のケースを書いてみます。  

何もしなかったケースの収入モデルケース

前提条件 : 夫(サラリーマン年収1000万円)、妻(専業主婦)、子供3才、子供0才

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左の列は所得税・住民税の計算です。

右の列は児童手当の計算です。

実は控除できる項目が所得税・住民税・児童手当でそれぞれ違うことに注目です。

ふるさと納税をいくらやっても児童手当はGetできません。

 

どちらも一番上のa)給与から、b)控除分を差し引いていって、

a)-b)の所得に対して税金がかかる、または児童手当の対象になるかが決まる訳です。

 

iDeCo/401Kを年間60万したケース

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60万円iDeCoを入れることで、-60万円所得が下がります。

それによって児童手当の所得制限にかからなくなり、

キャッシュフローは以下のような形となります。

+18万(税金減)-60万(iDeCo)+24万(児童手当)=▲18万円

 

現金はマイナス!

しかし、老後のための貯金が60万円増えている訳です。

つまり18万払って老後の60万貯金ができた計算です。(+233%のリターン!!)

※児童手当が無い場合は、42万円を払って60万円の老後貯金ができたことになります。(それでも+43%のリターンです!)

iDeCo/401Kを年間60万+ふるさと納税15万したケース

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キャッシュフローは以下のような形となります。

23万(税金減)-60万(iDeCo)-15万(ふるさと納税)+24万(児童手当)+ふるさと納税住民税還付(10万)=▲18万円

 

さきほどと変わらず、現金18万払って老後の60万貯金ができた計算ですが、

さらにふるさと納税による返礼品6万円が増えてます。

 

つまり12万払って60万を得たのと同じことです。

※現時点で使えない60万円ですけども。

 

このケースではトータル48万円/年の違いが出てきます。

これを10年、20年やればデカイです。

 

(参考リンク)

www.zeikin5.com

 

iDeCo/401Kは余裕ある掛け金を

ただし、いくらお得になるといっても、

いつも貯金がゼロになるような掛け金でiDeCo/401Kをやることはオススメしません。

なぜなら、急にお金が必要な状況(天災や病気)になっても、

iDeCo/401Kは60才になるまで引き出すことはできないからです。

 

 

ふるさと納税も余裕ある金額で?

自己負担2000円で寄付できる限度額までやっちゃうべきでしょう。

一年後になれば税金を還付してもらえる訳で、ためらうべき理由はないと感じます。

ただし、児童手当の控除対象にはなっていないので注意が必要です。

 

ふるさと納税 限度額参考サイト

www.soumu.go.jp

 

まとめ

余裕のないiDeCo運用はNGですが、

児童手当て所得制限にぎりぎりひっかかりそうな人は、iDeCo増額を検討しましょう。

 

ふるさと納税は、返礼品を抑えるように通達が出ているようですが、

現段階ではお得なので可能な限りGetしておくといいですね。