2017年 iDeCoとふるさと納税で節税したらこうなる

目次

以前とは状況が違うのだよ、状況が。

サラリーマンに節税する意識は低いと思います。

なぜならサラリーマンは費用計上して収入を控除するものが医療費とか年金・保険ぐらいしか無かった訳です。

しかし、今は以下の選択肢もあります! (← ST○P細胞的)

1. ふるさと納税
2. 小規模企業共済等掛金控除 (iDeCo / 401K)

特に児童手当(いわゆる子供手当)・児童医療費の所得制限にひっかかっている人

1100万円以上の収入がある人は無理ですが、

1000万円前後であれば、控除をしっかりすれば手当てを貰える可能性は高いです。

以下に実際のケースを書いてみます。  

何もしなかったケースの収入モデルケース

前提条件 : 夫(サラリーマン年収1000万円)、妻(専業主婦)、子供3才、子供0才

左の列は所得税・住民税の計算です。

右の列は児童手当の計算です。

実は控除できる項目が所得税・住民税・児童手当でそれぞれ違うことに注目です。

※ふるさと納税をいくらやっても児童手当はGetできません。

どちらも一番上のa)給与から、b)控除分を差し引いていって、

a)-b)の所得に対して税金がかかる、または児童手当の対象になるかが決まる訳です。

iDeCo/401Kを年間60万したケース

60万円iDeCoを入れることで、-60万円所得が下がります。

それによって児童手当の所得制限にかからなくなり、

キャッシュフローは以下のような形となります。

+18万(税金減)-60万(iDeCo)+24万(児童手当)=▲18万円

※細かいことを言うとふるさと納税による税金減は来年返ってくるんで、 今年のキャッシュフローではないですけどね。

現金はマイナス!

しかし、老後のための貯金が60万円増えている訳です。

つまり18万払って老後の60万貯金ができた計算です。(+233%のリターン!!)

※児童手当が無い場合は、42万円を払って60万円の老後貯金ができたことになります。(それでも+43%のリターンです!)

iDeCo/401Kを年間60万+ふるさと納税15万したケース

キャッシュフローは以下のような形となります。

23万(税金減)-60万(iDeCo)-15万(ふるさと納税)+24万(児童手当)+ふるさと納税住民税還付(10万)=▲18万円

さきほどと変わらず、現金18万払って老後の60万貯金ができた計算ですが、

さらにふるさと納税による返礼品6万円が増えてます。

つまり12万払って60万を得たのと同じことです。

※現時点で使えない60万円ですけども。

このケースではトータル48万円/年の違いが出てきます。

これを10年、20年やればデカイです。

(参考リンク)

www.zeikin5.com

iDeCo/401Kは余裕ある掛け金を

ただし、いくらお得になるといっても、

いつも貯金がゼロになるような掛け金でiDeCo/401Kをやることはオススメしません。

なぜなら、急にお金が必要な状況(天災や病気)になっても、

iDeCo/401Kは60才になるまで引き出すことはできないからです。

ふるさと納税も余裕ある金額で?

自己負担2000円で寄付できる限度額までやっちゃうべきでしょう。

一年後になれば税金を還付してもらえる訳で、ためらうべき理由はないと感じます。

ただし、児童手当の控除対象にはなっていないので注意が必要です。

ふるさと納税 限度額参考サイト

www.soumu.go.jp

まとめ

余裕のないiDeCo運用はNGですが、

児童手当て所得制限にぎりぎりひっかかりそうな人は、iDeCo増額を検討しましょう。

ふるさと納税は、返礼品を抑えるように通達が出ているようですが、

現段階ではお得なので可能な限りGetしておくといいですね。